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文化庁「令和2年度 文化芸術活動の継続支援事業」の募集案内および、「実演家等の申請条件の事前確認」について

2020年7月7日

文化庁による「文化芸術活動の継続支援事業」の募集案内等が発表されました。
本支援事業は、国内で活動する文化芸術関係者が、活動の再開・継続に向けた積極的な取組に要する費用を補助するものです。支援事業の詳細は下記ホームページをご参照ください。

・文化庁HP「文化芸術活動の継続支援事業」
https://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/20200706.html

・独立行政法人 日本芸術文化振興会HP
【継続支援事業】令和2年度第2次補正予算「文化芸術活動の継続支援事業」の募集が7月10日から始まります
https://www.ntj.jac.go.jp/topics/kikin/2020/2282.html

 

~「実演家等の申請条件の事前確認」について~

日本バレエ団連盟は、事前確認認定団体として、募集案内p.7に記載のある「実演家等(フリーランスの実演家、技術スタッフ等)の申請条件の事前確認」を実施いたします。(事前確認は申請の必須条件ではありませんが、事前確認を行った場合は一部書類の提出が不要となります。)
当連盟事務局においては、当連盟の会員団体(※1)から、下記(1)~(5)のいずれにも該当し、当該事業の申請条件(募集案内p.10「補助の対象となる条件」)を満たす者であると推薦がある場合に、確認番号を記載した「事前確認証」を発行いたします。

(1)直近の過去3年間(2017年度以降)において複数回、不特定多数が集まる事業に携わったことがあること
(2)現在、当該分野で業務ができる能力があること
(3)今後も継続して文化芸術活動に携わる意志があるものであること
(4)文化芸術活動による収入があること(常時雇用(※2)による収入を除く)
(5)他の団体に事前確認証の発行を依頼していないこと

※1 日本芸術文化振興会 文化芸術振興費補助金「舞台芸術創造活動活性化事業」に採択実績があり、当連盟との協議が整ったバレエ団についても、会員団体と同様に推薦の受付を行う予定です。
※2 常時雇用の場合、雇用保険の対象となり、雇用保険被保険者証が発行されます。業務委託として仕事をしている場合は常時雇用にはあたりません。
 
<支援事業の申請期間>
第1次募集: 令和2年7月10日~ 令和2年7月31日
第2次募集: 令和2年8月8日~ 令和2年8月28日
第3次募集: 令和2年9月12日~ 令和2年9月30日(予定)
※第3次募集は、実施されない可能性があります
※予算の上限に達し次第、募集〆切となりますのでご注意ください。
 
<支援事業の申請に関するお問合せ先>
令和2 年度「文化芸術活動の継続支援事業」事務局
〒105-8335 東京都港区芝3-23-1
セレスティン芝三井ビルディング13階
電話番号(フリーダイヤル) 0120-620-147
※営業時間10:30~17:00
https://keizokushien.ntj.jac.go.jp/